家電リサイクル法とは
一般家庭から排出される家電製品は年間約60万tにも及び、これまではそのほとんどが埋め立てられてきました。埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれています。 この有用な資源を再利用し、廃棄物を減らそうということから、家電リサイクル法(特定家庭用機器再小物化法)が生まれました。 1998年(平成10年)5月に国会で成立し、同年6月に公布され、2001年(平成13年)4月1日より本格施行されました。
役割分担
廃家電を収集し、リサイクルするためには費用がかかります。家電リサイクル法では、家電製品の家電小売店に収集・運搬の義務を、家電メーカー等にリサイクルの義務を課し、家電製品を使った消費者(排出者)がそのための費用を負担するという役割分担をしています。
対象品目
- テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)
- エアコン(セパレートタイプ、ウィンドタイプ、ガスヒーターエアコン、ハイブリットタイプ)
- 冷蔵庫並びに冷凍庫
- 洗濯機並びに衣類乾燥機
の4品目です。なお、業務用については、いずれの品目についても対象外です。
対象外品目
- パソコンのディスプレーモニター(テレビチューナー内蔵を含む)
- 電源として一次電池または蓄電池を使用するもの(車載用を含む)
- 業務用エアコン
家電リサイクル券
家電小売店は消費者(排出者)から役目を終えた家電製品を引取り、家電メーカー等に引き渡します。 また、小売業者は消費者(排出者)から廃家電を引き取る際に、緑色の管理票(家電リサイクル券)を発行し、 その管理票(家電リサイクル券)の写しを消費者(排出者)に交付します。
家電リサイクル料金表
下記「家電リサイクル料金等一覧」の「リサイクル料金」は、国内主要メーカーのものです。製造業者等によっては、料金が異なります。
- 家電リサイクル料金等一覧(税込)
- (2022年04月改訂版)
- 製品項目
- 料金区分
- リサイクル料
- 収集運搬料
- 合計金額
- ブラウン管テレビ
- 15型以下(小)
- 1,320円
- 3,280円~
- 4,600円~
- 16型以上(大)
- 2,420円
- 3,280円~
- 5,700円~
- 料金区分
- リサイクル料
- 収集運搬料
- 合計金額
- 液晶テレビ
- 15型以下(小)
- 1,870円
- 3,330円~
- 5,200円~
- 16型以上(大)
- 2,970円
- 3,330円~
- 6,300円~
- エアコン
- 区分なし
- 990円
- 2,610円~
- 3,600円~
- 料金区分
- リサイクル料
- 収集運搬料
- 合計金額
- 冷蔵庫
- 170 L以下(小)
- 3,740円
- 5,760円~
- 9,500円~
- 料金区分
- リサイクル料
- 収集運搬料
- 合計金額
- 171 L以上(大)
- 4,730円
- 5,770円~
- 10,500円~
- 料金区分
- リサイクル料
- 収集運搬料
- 合計金額
- 洗濯機・乾燥機
- 区分なし
- 2,530円
- 3,670円~
- 6,200円~